「既存住宅流通・リフォーム推進事業(既存住宅流通タイプ)」 の採択を受けました。

「既存住宅流通・リフォーム推進事業(既存住宅流通タイプ)」は、住宅ストックの品質向上及び既存住 宅の流通の活性化を図ることを目的として、既存住宅の売買時において、

(1) 住宅瑕疵担保責任保険法人(保険法人)による検査
(2) 住宅履歴情報の登録又は蓄積
(3) 既存住宅売買瑕疵保険への加入 等

を行う事業を公募によって募り、予算の範囲内において、国が事業の実施に要する費用の一部を補助するものです。

【補助要件】

  1. 補助の対象となる住宅:
    昭和56年6月1日以降に建築確認を受けて建設された住宅※1であって、 平成13年3月31日以前に竣工※2したもの。

    ※1 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建設された住宅で、耐震改修工事を行う等、新耐震基準に適合している住宅を含みます。
    ※2 完了検査済証又は表題登記の登記原因が平成13年3月31日以前のもの。

  2. 補助対象となる工事:
    対象となる工事は、次の全ての要件を満たす工事です。

    (1)住宅の性能を維持・向上させるためのリフォーム工事を行うこと
    (2)保険法人の検査※3に合格し、既存住宅売買瑕疵保険※4に加入すること
    (3)住宅履歴情報の登録又は蓄積を行うこと

    ※3 共同住宅の一部の住戸を売買する場合でも、1棟全体の検査が必要となります。
    ※4 売買契約に基づく引渡し後にリフォーム工事を行う場合は、原則としてリフォーム瑕疵保険への加入も必要となります。

  3. 補助対象となる費用:
    補助金は、以下の項目が対象になります。(1)と(2)の合計で1戸当たり100万円が限度です。

    (1)保険加入のための現場検査手数料と事務手数料、住宅履歴情報の登録、検査機関の検査料に要する費用は、 かかった費用が全額対象になります。
    (2)リフォーム工事費用は、1/3(構造・防水に係る工事を含まない場合は1/4)が対象になります。



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